BCPコラム 第2回 事業継続計画（BCP）の取り組み

企業規模によるBCP取り組み比率の格差

2011年に発生した東日本大震災以来、事業継続マネジメント（Business Continuity Management（以下「BCM」））の重要性が明らかになりました。

防災白書2024年版によると、内閣府の「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の調査結果は、BCPを策定した企業は大企業（資本金10億円超）76.44％、中堅企業(資本金10億円以下、製造業3億円超、卸売業1億円超、小売・サービス業5千万円超)、45.5％で、策定中を含めると大企業は85.6％、中堅企業は57.6％が取り組んでいます。

(表1、2)：大企業と中堅企業のBCP策定状況

資料：「令和5年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」より内閣府作成
出典：防災白書2024年版

中小企業によるBCP取り組み状況

表3は、BCPを「策定している」と回答した企業において、どのような効果があったと感じているかを示したものです。「従業員のリスクに対する意識が向上した」という回答が半数以上存在するほか、「事業の優先順位が明確」や「業務の定型化・マニュアル化」「業務の改善・効率化」など、日頃の業務改善にも効果が表れています。また「取引先からの信頼」といったように、自社の価値向上にもつながっています。

（表3）　事業継続計画（BCP）を策定したことによる効果（中小企業、回答上位5項目）

資料：(株)帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」（2022年5月）
（注）１．事業継続計画（BCP）を「策定している」と回答した企業に対して聞いたもの。
２．複数回答のため、合計しても100%にならない。
出典：中小企業白書2024年版

次回のコラムは、自社の自然災害に対する危険度のチェックの仕方について考察します。